第2次安倍内閣、発足以来最低の支持率
日本テレビ系(NNN) 7月13日(日)19時36分配信
 NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は45.2%と第2次内閣発足後、最低となった。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より3.1ポイント下落して45.2%と、第2次内閣発足後、最低となった。一方、「支持しない」は前月より3.6ポイント上昇して35.8%だった。集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定が影響したものとみられる。

 世論調査では、集団的自衛権行使容認の閣議決定について「支持する」が33.0%だったのに対して、「支持しない」は50.4%となっている。

 その一方で、仮に中東で戦争が発生しペルシャ湾に機雷が置かれた場合、それを取り除くために自衛隊が出動してよいと思うかたずねたところ、47.0%の人が「よいと思う」、32.2%の人が「よいと思わない」と答えた。

 また、集団的自衛権の行使によって抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれる可能性が「減ると思う」と答えた人は7.3%にとどまり、「増えると思う」が42.6%、「変わらない」が41.4%
  集団的自衛権の危うさに国民が気がつき始めている。もっと多くのひとがいろいろの機会にこれをみんなに知らせる必要がある。とくに自民党の支持層の人にごまかされていることを理解してもらいたい。そうすれば、集団的自衛権行使容認について「支持しない」が75.0%台になると思う。賢い国民は騙されない。
 さらに、原発の問題も危険性や事故補償や事故の処理も依然としてうまくいっていない。それでも再稼働、再び巨大地震がおこると言われているのに再稼働するのか、経済的都合ではないか。アベノミクスで円安誘導で
輸入資源、飼料、輸入品の高騰、燃料費が電気代、ガス代、流通費が品物に添加、急激な物価高、給料が一部の人は上がっているが、その額以上の上昇、消費税10%になったら生活保護者国民の3分の1以上になる。こんな安倍政権の政策をストップさせないと日本の経済は外国資本に奪われしまう。そんをするのは政府と国民、自民党の冷静な中道・左派の人黙っていないで、党を右派に奪われていたら国が危機に立つだけである。立ち上がて欲しい。野党も右翼的なところ除き連立して安倍政権打倒に本気でうごいて欲しい。