そのうえで、協力の具体例として、後方支援▽警戒監視▽共同訓練中に米艦が攻撃されたケースを想定したアセット(装備品等)の防護▽防空・ミサイル防衛▽海洋安全保障--など12項目を例示。平時や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の段階から、日米の連携を強化する方針を打ち出した。沖縄県・尖閣諸島周辺などで海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いたものだ。

 また、日米防衛協力の目的を「アジア太平洋と、これを越えた地域の安定」と規定。「国際的な脅威は、日本の平和と安全に深刻かつ即時に影響をもたらし得る」という考え方に基づき、自衛隊が米軍を後方支援できる範囲について、「日本周辺の地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)という制約を外す。

 「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記し、日米2国間だけでなく、多国間の安全保障・防衛協力を推進することも盛り込んだ。新たな安全保障上のリスクとなっている宇宙、サイバー空間の利用に関して、安定と安全を強化するため日米で共同対処する方針を初めて示した。

 協議には、外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、ラッセル米国務次官補、シアー米国防次官補が出席した。【飼手勇介、鈴木美穂】

 これだけの内容をもつ集団的自衛権が1内閣の閣議決定できめられてよいものなのか、世論調査でも反対の方が多いのに、安倍政権が続くかぎり、かわらない。だだし、次の内閣で見直しがはかられれば、もどされるが

日米関係はぎくしゃくする。だからこそ、先送りしてやめればいいと思う。平和な日本を維持するためにも、国民は今の憲法を変えてはいけないのである。