これは消費増税の延期するのにはたして、法的に考えて国会で決めればいいことだと思います。もし、同様に予算が決まった段階で国民の判断を仰がねばなら、そのようなことはしていないのだから、全党が賛成法案なのだからすぐに通せばいいのだと思う。
 なぜ、ここで衆議院を解散しなければならないのは、この2年間の安倍政権のやってきたことに自分が疑問をもったり、自信がなくなったので自分の責任の回避し、国民に責任転嫁しようとしているようにもおもえる。いまの以上に景気が悪くなる前に、自民党、公明党で過半数をとれそうないまこそチャンスなのである。
 また、原発の再稼働、沖縄の基地問題、集団的自衛権の解釈の変更などをまとめて信任を得てしまおうという狙いも見え隠れする。
 どうも後のことの方に本当の狙いがあり、消費増税を延期でかくしているところがあるようにみえる。

 財政再建、経済成長の経済上の課題はたしかに大きく財政再建は国の存亡にかかる問題である。その手段に経済の成長は欠かせないのはわかる。
(1)経済成長の結果を待たずに財政の安定のための歳出の削減にとりむべきである。
(2)経済成長は多国籍企業(海外で稼いだ分に対する)課税を重くすればいいと思う。海外資本を規制緩和で入りやすくして、日本の国債を海外でも、今の倍以上売り出すといいと思う。富を持つ国で買ってもらう。これらの資金を運用して日本の経済を海外を1/2、国内を1/2で展開する。これらでもうけたお金で企業の成長をさせて、これを国内に還元させ。企業が豊かになり、賃金があがり、消費がふえることになる。
(1)-歳出削減のために選挙をやめる。 国会がはやく進めば無駄が少なくてすむ。
 
※いずれにしても、無駄なおかねや原発の再稼働、集団的自衛権の解釈の変更、沖縄の基地問題、など国民に信を問わなければならないもんだいを表にだして選挙はすべきである。国民はここが今回の選挙の本丸であるので、ここを考えて選挙にのぞまなければならない。

※政府のアベノミクスは起動に乗ってきているような発言は注意で、実際にうまくいっていれば、消費増税は来年の10月から導入できるはずである。つまり、うまくいってはいないのである。
 アベノミクスは失敗であり、しきり直しをしなければならない。