政権が一番考えなくては行けないのは、沖縄と福島。どれだけの犠牲を県民にしいてきたのか。戦後からの脱却ではない。戦争の内地で唯一地上戦があった沖縄、そのあと占領が続きその後アメリカ軍基地が残った。まだ、戦後は終わっていない。なのに政府は更に未来に向かって基地の存続を進めている。沖縄の人たちは、産業基盤が弱いところをついて補助金で納得させている。やなら補助金を引き上げるぐらいのことはかんがえている。これでは沖縄の人は本音でかたる人は少くなる。本音は基地は無くして欲しいに決まっている。
 福島も産業が脆弱な浜通りに原発が誘致されたが、地震とそれに伴う津波で大被害を受けてしまった。収束は見えてこない。被害は全県にわたり、未だに住んだところに帰れない人や永久に帰れない人もいる。こんなに大変な思いをしているのに、政府は選挙では政策にも原発の再稼働を掲げている。また、あの大地震クラスの地震が起こったらどうするつもりなのだろう。
 このように、経済至上主義の政権のあり方を考えなければならない。経済は水物である。アメリカも経済も乱高下、石油ショック、ブラック・マンデー、リーマンショックなどかつて何度も危機がある。これからもある。株も、国債なども信用でもっている。失えばチャラになってしまう。
 それより、いま変えなければならないものをきちんとしなければ、後世に禍根をのこす。それが沖縄や福島の問題である。