多くの戦争を知っている人が願う戦争反対

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高倉健さんや菅原文太さん、また多くの党派を越えて戦争反対を言い残してなくなっていたことを無視して、戦争の道を突き進む政権にストップさせないといけない。戦後世代は考えないといけない。

自衛隊派遣の恒久法検討=米軍・多国籍軍支援強化―政府

時事通信 12月29日(月)16時51分配信
 政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について検討に入った。これまで派遣に合わせて時限立法の特別措置法で対応してきたが、自衛隊を迅速に派遣するには新法が必要と判断した。政府関係者が29日明らかにした。来年の通常国会への提出を目指す。
 これまでインド洋での給油活動やイラク復興支援では、地域や期間を限定した特措法を制定。ただ、特措法は国会審議などに時間を要するため、自民党内では以前から新たに恒久法を制定すべきだとの声が強かった。
 安倍政権は7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、「現に戦闘行為を行っている現場」以外では米軍や多国籍軍に幅広い支援ができると打ち出した。日米両政府が10月に発表した防衛協力の指針(ガイドライン)再改定の中間報告でも、周辺事態という地理的概念を撤廃、米軍支援を世界規模に拡大するとした。
 「恒久法には、(1)国連平和維持活動(PKO)(2)米軍・多国籍軍支援のための自衛隊派遣の要件と活動内容―を盛り込む方針。派遣の国会承認については迅速に対応するため事後承認とする案が出ている。 」
このことが派遣範囲の拡大と武器使用の制限が外され戦争に巻き込まれる。今までの戦争は対戦国が明確であったが今の常識は「テロとの戦い」である。戦いのためには、国内での戦闘行為や世界のどこの地域で起こる戦いにも参加できることになる。多くの自衛隊隊員が亡くなる。また多くの他国の民間人の殺傷も起こるであろう。いままでは、法律で制限して特別な事例に限定していたものを一般化することが最大の問題である。公明党もこれを許したら党の存在意味を失う。その覚悟で反対すべきである。
「北風と太陽」の中国の今の戦略はかつて日本がとって来た方法、今の日本は「北風のみ」で、自民党の数の横暴(独裁)で力で解決しようとする考え方。日本の方法はかつてのドイツなど独裁国家のやり方ににているが、必ず滅びるのが見えている、にもかかわらず、それを仕様とするのは安倍政権は清々さを失っている。