政府の税制改正はうまくゆく要素がすくない。

現役世代、減税で支援=暮らしこう変わる―15年度税制改正

時事通信 12月30日(火)21時42分配信
実際はこうなるであろう=暮らしはこうかわるー税制改正
 与党が30日まとめた2015年度税制改正大綱には、消費意欲が旺盛な現役の子育て世代を支援する減税策が並んだ。架空のAさん家族をモデルに、暮らしがどう変わるかをイメージしてみた。
 サラリーマンのAさんは専業主婦の妻、子どもとの3人で郊外の賃貸住宅に住む。子どもが大きくなって手狭になってきたため、適用期限が19年6月まで延びた住宅ローン減税を活用して念願のマイホームを購入しようと真剣に検討中
住宅ローン減税が延長しても、物価上昇で建築費が上がり購入が難しくなる。
減税 郊外では車が必需品。家族一緒のドライブも楽しみだ。軽自動車税にエコカー減税が適用されるというニュースを聞き、軽自動車の購入も考え始めた。15年4月から軽自動車税は増税になるが、減税で負担が和らぐとほっとしている。
結局は15年4月から軽自動車税は増税になるのが前提でいずれ増税になるので考えなおす                                  離れて暮らすAさんの両親の楽しみは夏休みや正月にかわいい孫に会うことだ。子育てにお金がかかるとこぼすAさんを助けようと、子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使って上限いっぱいの1000万円をあげるつもりだ。
子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使えるだけ余裕のある高齢者がいるのか年金が下げられ、医療費の負担が増え、物価上昇で生活苦で 1000万円あげるよゆがない
アベノミクスの恩恵を感じられないAさんだが、法人減税の目的が企業の賃上げを促すことと聞き、来年の春闘が楽しみになってきた。
※法人減税は一部の大企業で賃金が上がるものの。内部留保などもあり、庶民には賃金が上がらない。
入社以来、ベースアップの経験がないが、昇給に夢を膨らませる。家族旅行にも行きたいし、政府が経済対策で費用を助成する「プレミアム商品券」を使って、地元の商店街で買い物をしたい。
プレミアム商品券についても、地元の商店街で買う人より、大型スーパーや家電チェー店での展開で思うほど購入が伸びない。
 愛煙家のAさんの父親には増税が決まった。好きな紙巻きたばこ「わかば」は、税の軽減措置がだんだんなくなり、19年4月からは普通のたばこ並みの価格になりそうだ。「オヤジの唯一の楽しみだからちょっとかわいそう」と気になるAさんだった。
こう考えるとさほど恩恵が政府の経済対策の効果はさほど期待できない。原因は法人税の減税を補う税金を確保しなければならないことがブレーキとなること、その他の増税が負担になることである。つまり法人減税の効果>増税による負担にならなければならない。そのためには世界情勢、経済情勢が係るのでアメリカ・OPECが原油を上昇させたり、EU内の再び財政危機国の状況がわるくなると世界的経済危機に、イスラム国、シリア問題、ウクライナ問題などの行方も不透明であり、そんなに楽観出来ない状況である