一番危険な状況は、政治的、経済的状況である。考え方に多様性にかけるので、間違いの変更ができない。「これしかない。」の発言こそが一番危険な考え方のである。経済も、風が吹けば桶屋が儲かる発想です。風が吹かないことをかんがえていない。国際情勢が微妙な時に、これでいいのか。ロシアとヨーロッパとの対立、イスラム国の台頭、シリアとイスラム教派内のシーア派とスウーニ派の対立、などが混迷状況、ギリシャの財政が再び危機、それに連動くにがありそうで、ヨーロッパの財政危機の再燃、追い撃ちをかけるロシアを含めたの原油価格の低下の問題。それらにこするスイスの動き、これがアメリカの経済にも影響を与え、株安、円高にふれている。日本にはマイナス材料になると思われる。

2つ目は、自然災害のh発生が心配される。一番心配なのが、桜島の大噴火どれだけの被害が出るかわからない。つぎに、阿蘇山の噴火、、新燃岳、霧島連山、口永良部島などが危ない。三つ目は、阪神大震災のうらはらの、鳥取県、島根県が危ない、さらに、滋賀県、京都県も危険である。
4つ目は、福島の吾妻山、宮城県の蔵王山も噴火の前兆がある。これらのすべてで、活動が起これば大混乱になる。そこまでの研究や調査がされないで、減災になればいいが、それには、お金をかけていない。今度は都市災害は、色々な面で大変である。
もう忘れている阪神大震災、20年前の出来事政府は、安倍首相をはじめこの災害を受けとめずに、外国訪問へでかけるしまつ。これは、東日本大震災も頭から飛んでいるのか。経済優先で政策を進めている。しかし、今の経済のよさを体験しているのは一部の人で、多くの人ほ物価上昇で苦しんでいる。公共事業も景気上昇にならず、復興事業も進まず、基地問題も解決せず、農政も中途半端、外国に逃げている。いまこそ減災への先頭にたちすすめるのが政府の仕事ではないか。これが積極的平和主義なのではないか。大災害が起こって大騒ぎではすまない。地方創生の原点は減災であるとおもう。オリンピックどころではないのではないか。危機感欠如は、原発のことで経験していることである。新技術の開発や市場を拡大、国際貢献も大切でしなければならいこであるが、国の財政が大赤字で借金がさらに加算でいく。少子高齢化で縮小せざろうえない。世界のなかで一番危険な国であることを忘れてはいけない。