まず、明治以降の日本の歴史認識が、新政府でも長州藩の藩校よりであり、必ずしも明治時代に反映されいいない。新政府の政策に富国強兵、殖産興業で、官営工場を作り発展させた。その後、民間産業の発展を促すために、官営工場を民間に払い下げ、財力をもつ商人の手に渡り、これらが日本の金融業界を固めた財閥になる。今なお力を持っている。この後押しで、産業革命を進め、目覚ましい発展を遂げた。
更に、生産力と資源と市場を獲得するために、海外に進出して行くことになり更に武力により侵略になる。
そこには、ロシアや清との権益争いに発展する。それが日清・日露戦争になる。そして韓国を併合し、満州国の建国へとすむ。この推進役は、財閥勢力であり、政府はこれにのり軍部を動かすことになる。次第に政府をのりこえ軍部が政治を動かすようになった。軍部内でも陸軍と海軍との争いがあり、陸軍が主導権を握り、大陸侵略や 南方への侵略を進めた。これが大東亜共栄圏構想の実現が目標であった。そして、勝ち目のない戦争の太平洋戦争に入った。負けいくさは戦場で予想外の略奪や暴行が軍により行われた。大陸で産業を興したり商売をしようとした人は、犠牲者になった。一部の人は引き上げ者として国内に戻ることになった。
アメリカの攻撃が始まると日本は劣勢になり、敗戦へと向かうことになった。敗戦後の日本はアメリカの主導で行われた。そのなかで帝国議会や帝国憲法を停止して新たに日本国の議会と日本国憲法が草案され議会の承認を得て施行された。これが民主化の第1歩 になった。その後のアメリカの力で日本国は現状になっている。安部首相は、戦後のアメリカの立ち位置を勝手には変えられない。
日本は経済的大国になって、いるが外交が上手くない、外国の大使館の役割が機能していない。情報収集機能を持ち合わせていなければならない。
日本は憲法のできかたではなく、戦前の日本の誤りはきちんと認めて 今さら戦前のことをぶり返してもしょうがないので、前向きの方向にするしかない。
故に、村山談話をあえてかきかえることは、中国・韓国にとって 、いままでを否定することになることを理解しておかなければならない。
相手のあることは、簡単に変えられない、相手の理解を得られてから行うべきである。理解の得られないことはしないのが大切である
今回のイスラム国の人質事件も、すでに昨年から始まり、日本に対しても交渉しているなかで発生している。いくつものメッセージがはっせられたものを理解できていなかったのかもしれない。
故に、70年談話についても同じことがいえるので、一番は、村山談話に乗っとったものを出すべきで、嫌ならださないほがいいと思う。
この事件を参考に安部首相は外交の考え方を変えるべきである。突っ張れば、今回の二の舞になると困る。ここで釘を国民みんなで刺しておくべきである。アジアの安定のためにも必要なこである。