争じゅほう、じょうは情報 (1) 経済成長 についてアベノミクスは、日銀の政策に載っただけである。景気の回復である株価が上がっているのは、アメリカの景気の回復の影響である。つまり、アメリカだよりなのである。中国、韓国とは、マイナスである。 このように外国任せであるから、円安誘導で物価の上昇をしなくても、資源不足で、値段が上がり、生活をすることになりを圧迫している。消費税の増税の影響もあり 、自
然的な経済変動が機能していない
（２）東日本大震災の復興事業もいまだに進んでいない。同様に原発も依然として放射能漏れを止めること が出来ず、メルトダウンの状況のままである。この解決ができないままに原発の再稼働を認めようとしている。再び、事故が起こったらどう責任とるのか。これも経済界の後押しで進めている。
(3) 沖縄の基地問題も、普天間基地の代替地が県外のはずが辺野古に戻された。これは約束違反であるが
ごり押しをして、沖縄県知事が反対しているので会わないスタンス。
(4) 近隣諸国との外交も、アメリカも反対した戦争の最高責任者を合祀した靖国参拝の参拝を強行した。 中国、韓国との関係悪化、北朝鮮との交渉も中断。
にも関わらず、世界外交をトップセールスとして経済界の代表を引き連れて回ったが、その成果はあきらかいされていない。鉄道はまだしも危険な原発を売り出している。
(5) 教育についても混乱をさせている。見通しのない英語の小学校への導入や道徳の教科化である。目的なき導入は、いままでの二の舞である。ないをしたいのかが明確出ないことである。
(6)女性の社会進出のごり押しは、会社のなでもなじまない。女性が力をつけてポストを掴めばいいと思
う。トップダウンタウンは失敗する。それより女性に働き易い職場ずくりの方が効果的だと思う。
(7) なぜ集団的自衛権の拡大にこだわるのか
安部政権の考え方をつくるブレーンの思想的偏りが見られるのではないか。その人物は日本国憲法を頭から否定している人物が、悪知恵をいれているとしか考えられない。そして、自衛隊の活用を考える人物が、持こうてる装備品を使う場面を多くするために、軍事産業の振興がある。故に、武器輸出3原則の見直しが行われている。これが、尖閣諸島の問題や竹島の問題を利用して推進するようにしたい。2015年予讃で、防衛は前年度を大きく増えている。だから集団的自衛権の拡大解釈をして、新法の制定や９条の改正、その先に憲法改正があるのである。
(8) ここで平和主義についての考え方がでてくる
「国民の生命と財産を守る」この言葉の使い方が問題である。直ぐに、これに自衛隊がでてくるのがおかしい、まずは、この仕事は警察の仕事である。 警察力の強化でhsないか。自衛隊は、国内に外部からの侵略に対抗するための武器、兵器を持てばいいはずだが、すでに航空自衛隊は、空中給油機を持っている。もっていないのは爆撃機ぐらいである。海上自衛隊は、航空母艦ぐらいがないだけである。陸上自衛隊は、侵略者の殲滅をはかる。
これだけあれば十分である。世界の中で軍事的貢献は必要ない。紛争地域でも、後で体制が変われば、侵略者になる。他国で日本人の救出などはその国の軍にたのmsなければできない。もう、時代は軍隊ではなく、情報戦争に入っている。これに重点的をおき、ハード面、ソフト面での兵器の開発がもとめられている。IT時代は情報戦略、どれだけ多くの情報をあつめそのなkでつかえるものをせんたくする。収集能力、
情報解析能力、情報活用能力、情報発信能力である。
今回の人質事件では、このすべてがだめであった。いちばん 問題は中東の戦争の状況を知らずに訪問した総理大臣の責任、正確な情報を持たずにヨルダンに拠点をおいている外務省 、政府。ヨルダン政府に丸投げ交渉、交渉人がつねに用意でみなかった大使館。Media戦略をできなかった日本政府。こてらの反省がいかされなければ、再び悪夢をみることになってしまう。

故に、日常からの支援が大切であり、見返りをきたいしない援助が大切であり、武力による解決などはない。戦争は憎しみを残し、ふたたび戦火を交える。これをたちきるのは、人の優しく気持ちである。
日本は北風を求めようとしているが、太陽の力にはかてないので、憲法改正はすべきでない。