国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの
2015-02-12 19:41:38NEW !
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首相、農協改革・安保法制に意欲 施政方針演説

朝日新聞デジタル 2月12日(木)13時49分配信

(1) 安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していく姿勢を強調。安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論の深まりにも期待を示した。
農協改革は意味がない。農業改革をしなければ農家が生き残れない。

安全保障をめぐる法整備を進めるのに内容が十分に検討されていない。

◎、憲法改正に向けた国民的な議論をする意味がないのに首相だけが期待を示している。

(2)演説の冒頭で、首相は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と批判し、「日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。
※本当に人質解放のための検討をしたのかを政府に関係ない第3者による検証でなければ意味がない。
 (3)続いて、首相は昨年末の衆院選で与党が勝利したことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と主張。「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」と呼びかけた。
別に自民党が支持されてのではなく、民主党が分裂して、支持層が離れた結果相対的に自民がふえただけである。
(4) アベノミクスの第3の矢と位置づける「成長戦略」では農協改革を筆頭に挙げた。全国農業協同組合中央会(全中)を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓(ひら)く」と訴えた。
方向が違っている。農協改革ではなく、農業改革を進めなくてはいけない。
 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉については「最終局面、いよいよ出口が見えてきた」と指摘し、「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す」とした。
グローバル化に備えた備えて、知的財産・技術・食料など自給率の確保にも備えなければならない。
(5) また法人実効税率の引き下げやエネルギー市場改革、医療分野での「混合診療」の拡大などを改革のメニューに盛り込んだ。原発については「新規制基準に適合する原発は再稼働を進める」と改めて表明した。
法人税の実効税率の引き上げが必要であり、原発の再稼働も周辺を含めたものになっていない。福島の教訓が生かされていない基準で再稼働していいか国民の支持をえられているとはいえない。
(6) 経済再生では、消費税を10%に引き上げる予定の2017年4月までに賃上げの流れを地方に届け、「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と語った。
2017年までに、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成は絶対に困難である。

 だれも達成できるとは考えていない。 

(7)また歴史認識をめぐり、「戦後70年の節目の年。我が国は先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国をつくりあげ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その強い意志を世界に向けて発信する」と述べ、戦後70年の首相談話への意欲を示した。
歴代の首相の「お詫び」をしれたもので、中国や韓国から批判を受けるものではないことも必要条件である。
(8) 憲法改正については、与野党に対して「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と呼びかけた。
世の中で日本国憲法の行間まで考えて、読んだ政治家も少ない、国民も感心を向けているわけでもない、首相と一部の改憲を支持するひとがそう思っているだけである。
(9) 外交・安全保障では「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を踏まえた法整備を行う考えを改めて示した。
集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を見直して、もとの限定的なものにすることが必要であり、日本の「国民の生命と財産を守る」には、憲法第9条の遵守が欠かせない。
(10) 日中関係については「様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させる」と主張。第2次安倍政権発足以来、首脳会談が行われていない韓国に対しては「関係改善に向けて話し合いを積み重ねる。対話のドアは、常にオープンだ」と呼びかけた。
※自分の蒔いた種は自分が刈り取る責任がある。最大の外交である。
 (11)日ロ関係では「(プーチン)大統領訪日を本年の適切な時期に実現したい。平和条約の締結に向け、粘り強く交渉を続ける」として、北方領土問題の前進に意欲を示した。
領土問題を棚上げにしなければ、平和条約は永久に結べない。領土を放棄するのかしないのか。 

(12)演説に先立ち、政府は総額96兆3420億円と過去最大の新年度予算案を国会に提出した。午後から麻生太郎財務相による予算案への財政演説のほか、岸田文雄外相による外交演説、甘利明経済再生相による経済演説も行われた。

財政再建をしようとしているのに過去最大の新年度予算案を出すとは本末転倒。最初から財政再建を放棄して自分がやめた後の政権に尻ぬぐいをさせるのだ。まるで大改革の断行は自分の点数稼ぎして、

後始末を他に任せること考えているとしか思えない。2010年のオリンピックあとに大不景気が起こるが

このときには安倍政権は消滅しているから、負の遺産が日本の経済、財政、社会保障が総崩れになっている。これを防ぐためにも。憲法を守り、格差是正の経済、社会保障の充実を図れるようにしておかなければならない。その他にも、想定内、首都直下地震や南海トラフの地震は必ず起こるのでそれに財政敵にも備えておかなければならない。

※は「朝日新聞社」とは関係ない私的見解である。

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