政府が原発の再稼働させるために、原発事故の影響を抑えているところがある。あまり政府が発言しないからマスコミが取り上げない。本当の被害の実態を原発自治体で、もっとアピールすばきである。補助金で潤うより、一生が変わってしまうことの恐ろしさを現実的に知るべきである。
 人間の弱さである、目の前の補助金と就職などや企業で儲けを得られることで、再稼働を飲んでしまう。そして、いままで大丈夫だったからと思っているのもしょうがない。しかし、福島と同じような原発がメルトダウンしたときにのリスクをあまりに考えていない。だから、そのあとにおこることをしっかり学ぶ必要があるのである。
 政府の宣伝にのせられてはいけないのだ。政府はそこに住む人のことなどどうでもいいから、経済ダメージを減らすために速く原発の再稼働をしたいのである。これだけなのである。
 経済至上主義の安部政権はいたるところで、これを進めている。点数稼ぎの株価の強制的な値上げ、これも自然の経済の回復を促進するために起爆剤を使っている。つまりそれは無理な促進剤であるので、後遺症が
後でてくるのはあたりまえである。たぶん後遺症が出る前に身を引いてしまうのだ。次の参議院選で惨敗の可能性もでてくる。原因は財政再建の失敗が考えられる。いまでも世界的金余り状況お金があまりが危ない、すこしでもこれでも儲けようとする人が株に投資している。株買いになるので株は上がっているだけである。そこに
マイナス要因が例えば日本の財政が破たんしそうという報道が流れれば一気に株売るに転じて株価は暴落するそのようなていどの株価なのである。中国の経済成長が回復してきたとなると、日本への投資が中国に向く
のである。危ないなわたりである。
 故に、堅実な経済にするためには原発の再稼働にこだわらず、福島原発のメルトダウンの検証と被害を全国の原発について検証し、それを住民に説明して、それをしってでも再稼働するのかを問うべきである。これがただしい原子力政策である。
 PCについてもそうであったが,リスクもかなりあり連日報道されている。リスク回避が後手後手になっている。
原発再稼働も同様のことになる。核のゴミの処理も最終処分もどこにどのようにするかもあいまいである。政府は今さえよければよいでやっていることが多い。責任を取らなくていいからであるからである。もっとこの政策は首相の時にはじめられた政策であるということを常に書き続けたり、いい続けることが必要である。