原発の再稼働について、電力高をあげているだけで。安全性や福島原発事故の検証も不十分なのになせいつのまにか、再稼働になるのか。政府がつくった委員会の信用性はない。
 また、ISに対抗する国に非軍事物資の提供も知らされず、エジプトでの発表。集団的自衛権も、だれもかえろという国民の声が上がっていないのに、勝手に、自分主観でことをすすめているので、周りの人間の忠告など無視してやっている。アメリカ政府の靖国参拝はやめるように忠告したので、其れを無視して参拝して、結果中国、韓国との関係が戦後最悪である。相手の責任だけではないものがある。政府はクリミアの鳩山元首相を非難できない。
 労働者派遣法も、経済界の便宜を図っているだけである。労働者の声を無視している。女性の向上も勘違いしている。それだけ女性の力があがればその地位につければいいにであり、女性が望まなくても、女性を管理職なってもらうのはどうかと思う。
 ODAのばらまきについても、説明がないにもない。そんなにばらまくお金があるなら、消費税は上げる必要ない。国連防災会議で各国に4年で総額4900億円を拠出を表明しているが、どこからお金をだすのか。
 国内の財政だけでも、東日本大震災の復興費用も不足、、原発の廃炉費用も不足、、年金も不足、国債の償還も不足、他にもお金が足りないから消費税を8%にあげて、生活が大変な人にも負担しているのに、金持ちの首相はどれだけ国民の多くが苦労しているのをしらないのか。来年度予算は歳出を80%ぐらいするのかと思えば、戦後最大の無駄予算を組んでいる。そんな予算が組めるなら消費税来年4月には5%に引き下げてもいいのではないか。
 日本の財政は本当に大丈夫なのか。国民1人あたり借金が700万以上あるのだ。国債の国際基準も格下げに成っている。さらにさがる可能性がある。それは、南海トラフの巨大地震や首都直下地震である。これがおこれば、東日本大震災ではすまない、大被害が発生して、エネルギーの喪失、主幹産業の崩壊など、超高層ビルの崩壊もみられる。日本の動脈の東海道の寸断は大変な自体を引き起こす。そんなことは報道されない。地震学者や自治体やお役所の被害想定は最大というが最小の被害ではないかとおもいます。
 マスコミも、新幹線の建設やリニアの新幹線などの報道でもり上がっているが、もっと政治やバブル化した経済を冷やす報道もして欲しい。あのバブルの前、1964年オリンピックの前のあの盛り上がりのあとのバブル後、1964年オリンピックの後の不景気を思い出して、欲しいと思う。
 華やかなのは今だけ、この後で付けがまわってくることを知らないといけない。北陸新幹線では金沢・富山は良いけれど、人口減少のなかではたして、これらの騒ぎが「夏草や兵どもが夢の跡」にならなければ。