安保法制の整備2法案で、政府は何をしたいのか。戦闘能力を上げることで、他国が攻撃能力を上げればそれ以上のものにするために軍拡競争をすることになる。それをしたいのか。防衛費は限りなくあげられる。
 アメリカから軍事技術を買わなければならない。自動車をアメリカで買ってもらってそのお金でアメリから武器を買う構造になっていくようになる。経済的には回るが、自衛隊の戦闘能力を高める為に相当の訓練施設とお金がかかる。果たしてこれが「国民の為になるのか」疑問である。何が一番大切なのか。それは国民の命が第1で次に財産であるのではないか。これを第1が財産で第2が命なのが今の政権の姿勢なのである。
 自衛隊員を捨て石にしても国の財産を守るであるから、戦闘・紛争に巻き込まれて戦死しても。殉職でおわらすことですませる姿勢である。自衛隊員はそのためにいるぐらいにしか考えていない。もし、この法案がとったら
自衛隊を一度、解散して、日本国軍としての契約をするのかしなければならない。日本憲法の戦争の放棄で、日本の国土防衛で自衛隊に入隊している人もいるので、やな人はやめればいいし、予備自衛官の人も招集されても行く必要がなくなる。
 戦争を想定して、日本軍を作りたいならそのようにはっきりさせて、紛争地や戦争地、派遣地域で戦死することも、敵を殺すこともある。つまり被害者にも、加害者になることも覚悟して入隊してくださいと明確にすべきである。そのことをこの法律では曖昧にしている。これは無責任である。時には国が兵隊をも見頃すこともある。
 ほんとにここまで自衛隊を日本国軍にする覚悟が政府にあるのか。途中で逃げ出すことはないことを誓わせねばならない。
 ここまでの覚悟がないなら、安保法制の整備法案を撤回すべきである。本当にするなら衆議院を解散して国民に信を問うべきだと思う。
 これまで、日本は太陽政策で、世界の信頼を得てきたが。
 最近は安倍政権になってから領土問題、靖国の問題。歴史認識の問題など、さらに世界産業遺産も気にさわるし、従軍慰安婦問題など、すべてを否定されてきている。いわば自分の蒔いた種でこのような事態になり、中国の台頭で、北朝鮮以上に警戒感があり、アメリカに貢献すること条件(安保法制の整備)で日米同盟の強化をはからざろう得なくなってたのが現実である。その尻ぬぐいをさえられるのが自衛隊である。安倍政権の失政は自分でとるべきであり、国民も安倍政権の責任追及を国民運動で展開していく必要である。