敵基地攻撃については、新3要件の中で行える(戦争がはじめられる)

 集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入
 安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、26日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。

(1)安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。

(2) 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新3要件の中でも方針は変わらない」と述べた。
 菅氏の発言は、日本への直接のミサイル攻撃ではなくても、日本の存立が脅かされる明白な危険があるなど「武力行使の新3要件」を満たせば、集団的自衛権で敵国の基地を攻撃することが憲法上認められるとの見解を示したものだ。

 中谷元・防衛相は24日のNHKの報道番組で敵基地攻撃について「3要件に合致すれば他国で(武力)行使することもありうる」と述べた。

朝日新聞社を引用

※戦後最大の危機である。首相は木を見て森を見ずといったが、国民は森を見て木を見ずの姿勢がないことを問題にしている。いくら戦略的に必要なことかもしれないが、国民が納得しなければ意味がない。国民は武力による威嚇では対抗できないことを知っている。だからこそ戦争放棄の憲法が日本の最

大の守り神(神風)になるのだと思う。国民が今こそ他国に対して「戦争放棄」

を貫けば、核軍縮・不拡散. 核兵器不拡散条約(NPT)に対する強い発言を維持できるのだ、今の法案になれば、核を共有する国の位置付けになってしまう。敗戦国ドイツと同じスタンスでは、アジア地勢的な問題で無理である。国民は一致団結して戦争放棄を貫くことが日本国を守る唯一の道(木)なのである