70年談話>安倍カラーを抑制 支持率急落受け軟化

毎日新聞 8月14日(金)22時41分配信

     安倍晋三首相は戦後70年談話で、内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に「安倍カラー」を抑制した。首相は当初、未来志向を前面に出す意向だったが、安全保障関連法案の審議への影響や連立を組む公明党への配慮などから、談話の大半を歴史認識にさいた。ただ、村山談話の「侵略」「植民地支配」「おわび」などの「キーワード」は首相自身の歴史認識としては示さなかった。中国への配慮は随所に盛り込み、日中関係に配慮した一方、韓国への言及が少なかったのも特徴だ。

    【読み比べる】戦後50年の村山富市首相談話全文

     戦後70年談話に盛り込まれるか注目されたキーワードは「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の四つだった。

     安倍談話は、村山談話で「植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は引用しなかった。代わりに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と記述したが、侵略をどう認識しているかには触れなかった。「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けたが、韓国への「植民地支配」には踏み込まなかった。

     「反省」と「おわび」についても、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」とはしたものの、自ら「おわび」する形にはならなかった。将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現もあり、「未来永劫(えいごう)、謝罪をするのは違和感を覚える」(11日、自民党の稲田朋美政調会長)という首相や首相周辺の持論を反映させたとみられる。

     キーワードを盛り込み公明党や周辺国への配慮を示しつつ、首相の支持基盤である右派にも気を配る形になっており、談話作成に苦慮したことがうかがえる。

     そもそも首相には「侵略」などの表現を盛り込む意図はなかったとみられる。相は談話について2013年4月の参院予算委員会で、「(村山談話を)安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁。その後は「全体として引き継ぐ」と修正したものの、「もう一度書く必要はないだろう」とも語り、戦後70年の歩みと未来志向を中心に談話を構成する方針だった。

     誤算は安保関連法案の審議が難航していることだ。憲法学者3人が6月4日に衆院憲法審査会で、法案を「違憲」と発言。自民党若手勉強会での報道威圧発言問題なども起き、内閣支持率は下落。7月の毎日新聞の世論調査では第2次安倍内閣発足後初めて、支持率(42%)が不支持率(43%)を下回り、8月では32%にまで下がった。支持率低下の中で来夏の参院選を控える政府・自民党にとって、政権運営には公明党の全面協力が不可欠。また、国会開会中の談話発表となれば、公明党の太田昭宏国土交通相が国会で談話への認識を問われる可能性もあり、公明党が求める閣議決定の判断に傾いた

     公明党の山口那津男代表は7日の首相との会談で、「おわび」に言及しない談話の素案を示された際に、「歴代内閣の談話を継承した意味が、国内外に伝わるものにしてほしい」と注文。首相はその後、山口氏に電話で素案を変更すると伝え、引用の形で「おわび」を盛り込んだ。

     自民党議員は「首相にとって最重要課題は安保法案の成立だ。公明党や中韓を刺激すれば審議に影響が出かねず、首相は妥協したのだろう。政権はそこまで追い込まれつつあるということなのだろう」と語った。【松本晃、当山幸都】

    ◎建前論に綴られた戦後70年談話と安保法制の整合性をどうはかるのか。この談話どうりなら安保法制の必要性はなくなる。しかし、安倍首相の本音は安保法制、憲法改正まであるから、これからの参議院の
    審議が問題になる。さらに参議院での強行採決をしたり、衆議院での3分の2の賛成で再可決したら、世論調査で内閣支持率は20%台になり、内閣は総辞職か、衆議院の解散で国民の真を問うことになる。