政治の方向性は同じでも、それを実現するため手段や方法はさまざま在り方があるはずで、それを主張する人物がいていいはずである。にもかかわらず出てこないのは何故か。
(1)安倍首相にやるだけやらせみよう。つまり、今、総裁になっても、安部政権の負の遺産を背負って、政権を担当したい人物がいないのである。だからか総裁戦に出たい人がいない。
(2)今の安部政権は、アベノミクスなど経済政策も危ない、、沖縄の基地問題は、完全に暗礁、原発再稼働にも、国民の支持が弱い、中国、韓国、北朝鮮、ロシア外交は、自分がやりだしがうまくいっていない。財政再建も、思うように経済が良くならず、賃金は一部上がっているのだが、それ以上に物価高で、景気は良くならず、また、安保法制を支持が自民党のみで、国民の70%以上が反対である。
(3)所得の格差が進んでいる。まさに、格差社会になって来ている。そのしわ寄せが高齢者にダイレクトに影響を与えている。年金の減額、介護保険料の値上げ、物価高、生活苦に追い込まれる。また、若者にも負担大、非正規社員に増加、国民保険料や年金支払いもできない層も増えている。所得の2極化はさらに進み、生活保護世帯の倍増にもなる。
(4)財政再建が進まず、景気浮揚策が上手くいかないと、無断な財政出動は国の借金を増やすだけで国民1あたりの借金が800万円になっている。このままでは、2020年には、1000万円に財政破綻の影響が出始める。
(5)東日本大震災の災害復興や原発事故の補償などがいきづまっている状態である。
(6)拉致問題問題もいっこうに進まず、ヤル気もなく相手のいうままである。
まだまだ、小渕議員の政治と金の問題にも党としてにけじめがつけられていず、党内にまだまだ、この問題が出てきても強く出られなくなってきている。これも後で命取りになると思う。
このような独り勝ちてきな党内の体質ができることが党の腐敗を進める温床になる。正に中国、北朝鮮と同様になってしまう。今こそ自民党も党の民主的な運営のための改革を進めないと駄目になってしまう。戦後レジュームからの脱却なら社会党と同じ運命をたどることになってしまう。