オリンピックの立候補も、いつの間に決まり。招致活動では、お金をかけない、既存の施設の利用や狭い地域できるようにするのが売りではなかったのか。そして決まったら、最初の計画ではできないので、会場の見直し、国立競技場の建設費も、桁違いに高いもので、国民の批判で見直しが決まった。オリンピックエンブレムも、模倣したものでの批判がでてこれも見直しがきまった。
 なぜこのようなことになっているのかは明白である。最初に説明がきちんとされないで、決まってから発表されるので、途中で見直す機会や決定に国民の意思が反映されていないところに問題が起こり認められないことになっている。
 すべて世論調査をすべきであり、その結果を反映してきまれば、みんなで決めた意識になり支持されることになる。
 まだ,オリンピックについては、問題がおこりそうである。
  これは安保法制についても、最初に安保法の見直しありきではじまったのがそもそも間違いで、内容が多岐にわたるのをまとめて一括法案にしたことがまちがいであると思う。本来政府が解釈の変更で法案化するところに無理のある内容なのにごり押しをして決めようとすることにある。それがさらに憲法に抵触するないようである
ことが問題なのである。下手をすると上記の2t例と同様に、たとえ国会を通った後で、違憲立法審査で憲法違反で見直すされることになってしまうと思う。なぜならこの法案に国民の意思が70%が反対であるからである。
 政府は、もし国民に納得してもらうなら、小泉首相がやった郵政解散のように、衆議院の解散をすればいいと思う。11月か12月に衆議院の解散総選挙があるかもしれなし、しなければいけないと思う。