特別委員会の採決は無効だと思う
 なぜここまでいそいで安保法制を成立させなければならない理由がわからない。そんなに危険な、紛争を日本が起こす事態が迫っているのか。それならそのことを国民に説明すべきである。
 安倍政権のやることは、最後まで責任をとれないことばかりを法案化している。なぜなら、国会での議論は不十分なものばかりで、ざる法ばかり、(1)東日本大震災の復興の法制も、最後まで政府が責任をとらずに地方自治体にまる投げ、原発の被害も東電任せ、除染したもの再処分地も決められない。
(2)それなのに原発再稼働させれば核のゴミは増えるだけである。CO2の問題もあるが、核のゴミの捨て場なくなったらどうするのかは、いまさえよければで先送りで未来につけを残している。
(3)アベノミクス、経済政策も円安誘導も、読み違いで他国も同じことを初めて効果がなくなり、株価は不安定、おまけに政策推進のための多額の借金である国債の大量の発行でその割に日本の経済に効果が見られないと国債の国際的評価が1ランク下げられている。これらは、マスコミも小さくしか報道していないが、これはかなりの打撃なはずである。
(4)中国との関係はマイナスになると日本経済への影響はアメリカとの関係よりおおきのである。円安で日本の経済を救っているのが皮肉にも中国から爆買いのおかげでもある。
(5)沖縄の基地問題も、なぜ国内で強気なのに、アメリカにペコペコしているのか。もっとアメリカに言うべきことはいえばいいのである。
 沖縄県民は国民であるのに、なぜ犠牲にしてでも基地をつくらなければ
ならのか理解に苦しむ。
(6)今回の安保法制は、アメリカ追随、日本のアメリカに身売り法案であり、喜ぶのはアメリカだけ、日本はアメリカの軍費(武器、弾薬、人材)、基地の維持費などをいままで以上に負担することになる。
 日本に危機事態が起きた時にアメリカが助けてくれることなどない。守るのはアメリカ軍に対する攻撃があった時にアメリカ軍は動く、すべてアメリカの国益のためである。そんな法案を通す日本を笑ってみていると思う。
 一部勘違いをしている法案に賛成している人はアジアで中国、北朝鮮の脅威論である。これはアメリカのプロパガンダである。若い人で賛成している人は、他人ごとだから賛成であり、自分が戦場に行く法案だったら賛成しないであろう。この法案で自衛隊に一人でも犠牲者でたら、安倍首相の責任は末代までたたられる。
(7)消費税もこのままでは、あげることは不可能かもしれない。
 経済格差の拡大、非正規社員法改悪で非正規社員の増大で消費が減速、買い控え、変えない人、生活保護者の増大。賃金が消費税増税分以上にあがらない無理。消費税でなく、企業増税で儲かっている企業からとればいいのである。
(8)日本は本当にオリンピックもできるかわからない。以前は戦争でできなかったが、今度は起こってこまるし、おこってはこまるのだが、首都直下地震がおこりそうな気がします。最近のデータから2010年ごろが一番危なそうだからである。
(9)自然災害でここ数年内にかつてない打撃をうけるような気がしてます。
自然災害を予想とかで、甘く見過ぎている。国会で論議している内容が
違うような気がしています。安保法制より、必ず起きる巨大地震や首都直下地震や火山噴火、温暖化による豪雨対策などに備えやその予測研究などの対策法案をあげたほうが国民がみんな賛成するとおもいます。
(8)現在、栃木県の氾濫地域の人にしたなら安保法制より、堤防の強化、
鬼怒川が氾濫しない治水事業をする法案を作って欲しいと思っていると
おもいます。国家の存亡だら必要だと安保法制をいうが国内の治水ができなければ意味ないとおもいます。国内の崩壊をまもることこそ国の最大の仕事ではないのかと思います。
〇いずれにしろこの安保法案が欠陥法律であることは確かであるので、いくら採決しても
  政権がかわればまたたわる法律である。これは来年参議院選挙でしっぺ返しがおこる。
〇誰のための政治か,自民党の、自民党のための、自民党の政治ではない。国民の、国民による、国民のための政治を無視すれば、自民党・公明党の議員には相当の怨念が取り付き、これから国民からの責任追及をうけることがでてくる。議員生命にもかかわることである。まだ、遅くない自民党の安保法案について、党の方針でなく自らの意思、良心で投票してほしい。公明党は、自民党に魂をいってしまい。中道政党の役割をはたさないなら存在の意味がない。解党して自民党に入党すればいい。