旭化成建材だけのことでだけのことか、建設業界すべての会社を調べることがひつようではないか.、特定のところだけではなく、ほかのところも国交省は調べてほしいとおもう。これがすべての建築物が安全なものであるか,すべて見ていかなければならなと思う。
 これは業界全体の問題で需要と供給で、建てるのに必要な人数に対してそれにかかわる人数が不足していることはかなり以前からいわれている。国の経済政策の責任もある。
現場で使われているのか。データ主義にも問題がある。実際に機会にドライブレコーダー的なものや、GPS装置や立体位置検知装置など全部機会がオートマになれば解決されるかもしれない。火山の地層を分析装置などで、地下の杭を調べることはできないのか。これらでできるのいであれば、横から調べることができるのかしれない。
 一企業の問題で終わらせることではいけないと思います。安全な建物に住んでいる保障を担保される社会で
なければならないと思います。
 国とゼネコンとの関係も透明なものにしなければならないとおもいます。
 今回の問題でも、地盤のはなしや杭の状態の実際となぜ傾いたかがよくわからない。原因はなにのか、杭との関係はどれほどあるのか。杭についての状況はどうであったのかがみえてこない。
 データでこうであろうという話で、実際にどうであったのかがわからない。
 ようは,データはデータで知りたいのは、本当は杭は基盤に打ち込まれているのか。安全な状況なのかをみんなが知りたいところではないか。
 データの偽造はそのあとの問題ではないのか。
 改ざんがあったところでもきちんと施工されているのなら問題は軽いが、杭をきちんとしてないので偽造したのなら許しがたきことで、会社は解散するくらいのことである。どちらなのかはっきりしてほしい。