生鮮食品+外食などの軽減税率をすると所得に関わらず負担になり、所得の高い人にも恩恵が」及んでしまうので、消費税の税収減だけで意味がない。
 それなら、年間所得500万以上の人に総所得の税率を2%あげるか、法人税を30%に戻し、減税しようとしている分を社会保障費に補てんすればいいと思う。
 超高齢化社会には、国民すべてに負担してもらう、欧米型の間接税に対応する税制は日本では難しい、やはり所得のある人に負担してもらう直接税と企業の利益にかける税金の充実を図るのが妥当と考える。