一見、経済政策がうまくいっているように思われているが、10年スパンで見るとどうか。ここ数年で国債の大量発行や円安で貨幣の大量発行で、お金を市場にばらまいた結果、賃金が多少あがったが、それ以上に物価が上昇している。年金の運用で国内株の持ち株を増やしたが、数兆の損失をだしている。サミットやラグビーワールドカップやオリンピックで相当の世界的集金をスポンサーや外国から訪日する人たちに期待している「ようだが、最近のオリンピックでは、1964年の時の程収益があがらとおもわれれる。それ以上に施設や人件費が高騰化し、また、施設を作る原材料や人材不足やサービスを提供する人の不足などで賃金が上げたいが、その分を資材の購入に回されて、企業経営を圧迫、国、地方公共団体もオリンピックまではやらなければで支出するが終わったつけ、負債を抱える。企業も仕事を失い、経済はマイナス。国債は世界的格付けを下げ、円も超円安になり、株価も9000円台になり、不景気に陥る。いま安倍内閣の政策を進めれば、2020年の前後に不況に
なるのは目に見えているなのに、なぜ安陪政権の経済政策を支持する人すのか、目先のことしか見ていないからで、5年先、10年先にどのような結果になるのか。国民はもっと先を読んで政治を見ていかなければならない。中国のことを言えない状況が日本に再び訪れることになる。
 以前は電機製品は一時は世界を席巻したが、いまや見る姿も哀れである。自動車産業もいずれ、電気製品の二の舞になる日が必ず来ます。日本の産業の育成を聖域にしない日本の政府はこのままでは国力を衰退させてしまう。いま、投資しなければならないのは、教育である。教育のシステムづくりに国最高頭脳を集中させるべきである。これができていないからダメなのである。子育てではなく、人を育てることを考えなくては駄目である。
 国防よりも教育にその分のお金を使わなければ駄目である。江戸時代、幕府が失敗して、成功したのは苦労した諸藩であり、そこで藩を動かす優秀な人材を藩校で育てていたのである。幕府の学校は朱子学に塊すぎ柔軟性に欠けてしまったところに問題があった。もし、陽明学も取り入れていれば違っていたかもしれない。今の安倍政権はこの変化への対応ができないのがだまなのである。
 北朝鮮との関係でも拉致問題の解決の道筋さえつけられない。ロシアとの関係でも絶対ありえない北方四島の返還という無理なことを経済と引き換えにしようとしているのもおかしいこと。尖閣諸島、竹島も絶対的に安倍政権では日本のものにすることはできない。
 安部政権を支持している人は領土問題、拉致問題、ISの問題についてとりくんでいることを知っているか聞いてみたいとおもいうます。やれないことはできないといえばのにごまかしているのである。