一億総活躍社会の弊害

 政策の無理、すべての人が働ける社会など考えられない。65歳以上の年齢で働ける職業もあれれば、無理な職業もある。特に高齢者をはたらかすことはリスクが多い。そこまで政府は考えていない。高齢者は非正規雇用であるが、仕事は正規職員と同様にはたらいているのである。事務ならまだしも。建設業や運輸関係業など肉体労働ではかなりきついと思う。高学歴社会で22歳ぐらいまで学生である。
 基本的には22歳から60歳が正規社員の該当年齢であるが、実際は30歳までの非正規職員が4割以上にのぼる、また50歳以上の非正規職員の人数も多いのである。
 故に正規職員で働いているひとは20年間ぐらいということになる。これをかえない限り家庭の生計は安定しない。22歳から65歳まで働けるのは公務員だけである。その公務員の数も削減しているので、非正規職員は4割からこれからオリンピックを終わると5割以上が非正規になり、2030年ごろには6割が非正規職員の時代になり、低賃金で、労働時間の制限がなくなり、劣悪な労働条件で働かなければんさらない時代になり、人で不足は外国人労働者で賄う時代がやってくる。
 このようにしないためにも、人口の増加と正規雇用の日本型終身雇用や年功序列賃金の復活こそが健全な労働環境づくりと家庭づくりにつながり、一億総中流社会という理想の形になる。いまのアメリカ型経済は国家を壊してしまい貧富の差を広げることになる。それにあこがれる人はアメリカに移住すればいいと思う。1%の金持ちと99%の貧乏人や標準以下の普通のひとの社会、差別社会を望むなら今の政府を支持すればいい。それがいやなら今の政府の政策を支持してはいけない。あとでオリンピックの後に大変なつけを負うことになる。