自民党の憲法草案は国民に知られてはこまるのであまり広報されていないし、自民党議員すらしらない人もいるし、反対の人たちもいる。それは自民党右派の勢力の人しかしらない草案なのである。うそか本当か、地方議員に来てみれば、内容まで知らない人もいるとか。
 自民党自民党が憲法改正草案を戦後作ってこなかったはどうしてか。その理由は必要なかったからである。それに対して、2000年代になり、急になぜ、憲法草案をつくったのか。それは、仮想敵国を大陸にある国にしたからではないか。冷戦時代には論議されなかったことが証明している。
 この動きは別の角度から、アメリカの姿勢の変化がみられる。アメリカ大統領候補になろうとしている共和党トランプ氏はまさにいまのアメリカの政治・経済に対する不満をぶつけることで票を集めている。まさに、モンロー主義の再来ではないか。世界を左右するのではなく、自分の国の利益を守る政策の展開で、日本のやっている風が吹けば桶屋が儲かる主義ではない。実利主義で、自国の利益は自国で守る。これは欧州、アジアでも自分たちの国は自国で守る主張することで、海外へでの軍事負担分を国内に振り向けることにある。つまり、今までは世界の舞台での主役では脇役になり、しかし、立場的には主導権は手ばさない政策を望んでいるのではないか。故に、韓国や日本に核武装をするような話までしている。この考え方に、乗ろうとしている勢力が自民党の憲法草案を考えている人間を刺激している。
 ならば、日本国憲法の9条の改正で自衛隊を軍隊へ、そしてこれを押しすすめるための憲法改正こそが、自民党の憲法草案と考えればわかりやすい。もっと戦争のできる国になるための、中央集権国家を目指す、首相を主権者とする、個人の権利を制限する憲法をめざすと正面から打ち出して、国民投票をすればいいと思う。
 それで国民が民主主義や議会制民主主義、三権分立、国民主権を放棄するのであれば、自民党案を支持すればいいと思う。いまの生活を維持したいのなら非自民の姿勢をとるべきである。
 この責任はアメリカにあるのかもしれない。戦後の日本はアメリカに翻弄されてきた。戦争に負けた日本は戦力を保持を許されなかったが、朝鮮戦争が起きると自衛隊が作られ、冷戦が厳しい時代には、日米同盟でアメリカ軍が核によるアジア防衛に向かった。同じアジアの韓国ではまだ第二次世界大戦が終わっていない。いわば戦争ととなりあわせである。経済の成長と同時に常に紛争の危機を抱えている。
 日本がどうような状況から免れてたのは日本国憲法のおかげなのである。そこにアメリカが日本と韓国を違う位置づけで成長させてきた歴史がある。日本はアメリカ経済の牽引役であったのだ。しかし、アメリカ経済や政治が2000年代になりあまりうまくいかない状況にあるのも事実である。アフガンでの戦略の失敗イラン戦争での大儀のない戦争をしたことも世界の信頼を失ってしまった。そして中国の台頭などや北朝鮮を抑えられない現実など、国内でも貧富の格差の増大などの国内問題でかなり苦しんでいる。日本もこのアメリカ流経済に翻弄されて、成果主義の導入、終身雇用をやめ、非正規社員を多くしたこと、社内教育を放棄したことで国内企業の基盤が崩され、外国企業にヘッドハンティングされ、重症な経営に追い込まれている。それは、いままでなかったケアレスなミスがさまざまのところでおこり、代表的なのは最先端の宇宙技術にみられるのである。何百億の損害がミスで起こってしまうのだ。
 だからアメリカに追随することなく、日本の独自の経済のしくみや企業の仕組みに戻し、日本国憲法の出来たときの精神にもどり、観光立国ではなく、教育立国を目指すことこそいま日本に求められていることである。