日本国憲法は世界の憲法のなかでも、一番というほど理想を追求している憲法である。なのに、時代にあわない、今の世界情勢に対応していないとか、憲法を変えることが当たり前のことをいっている人がいるが、本当にそうなのか。今の政府のやっていることが本当に今の世界情勢や政治情勢や経済情勢を考えての憲法改正をいっているのか。日本の国を守る、平和な国を作るために憲法の改正をいっているのか。正直な人や政府のいう事を信じたい人はそのように思わされているのかもしれない。
 もう一度冷静に考えてほしい。まず国の政治を動かす、判断するのは誰ですか。政治家、首相ではありません。あなた自身です。つまり国民にあるのです。しかし、現政権は安保法制を制定しました。これが日本の安全保障のために必要であったと説明しましたが、だったら戦後80年以上あるのだからどこかで変えられたはず、ということは理由はそこにあるのではなく、経済的な理由なのである。現政権はデフレからの脱却で、アベノミクスなるもので、円安、株高を進め経済の回復を進めようとしているが、なかなかうまく行かず、金利も0金利政策からマイナス金利政策を日銀にさせても、芳しくない。企業業績もおもうようにいかない。そこに財政も危機的になりつつある。しかし、経済政策がうまくいっていないので消費税の値上げも困難状況になってきた。この打開策が公共事業や世界的イベントで訪日客を増やすなどのことであるが、これらは一時的に景気の浮揚になるが恒常的な効果があるものではない。ならば、歴史をひも解けば、市場拡大が行われたのはあの帝国主義の政策である。この政策は武力を背景に市場の拡大を図ったのである。つまり、武力は恒常的にこれにかかわる企業にお金が注れる。危機をあおることでミサイル、艦船、飛行機、武器、弾薬、車両の開発や増産でIT開発企業、造船、飛行機、武器、弾薬、車両の関連の鉄鋼、電子部品、機械機器産業を発展させ、付随した原子力産業にも発展させたい。そしてすでに表にでているように、これらの製品を海外に売ろうとしている、最近では潜水艦をオーストラリアに売ろうとして失敗している。これから、決して国民は企業の発展で日本経済が発展すれば、他国を犠牲していいのであろうか。あの太平洋戦争を何のためにして、原爆まで落とされたのかもう一度かんがえれば、武器を売る国になってはいけないし、武力を必要以上に生産してこれを景気の浮揚策にしてはいけない。今の政権の経済政策の最後の砦こそが政治的に変えられた第9条の改正であり、さらに盤石にするのが憲法の改正なのである。ここまで考えて、決して自民党憲法草案の美しい日本など微塵も考えてはいなしのである。自民党支持者こそ騙されてはいけないのである。