景気の浮揚策の柱とすることは、財政出動である。・・・これで財政負担が起こる。次に企業減税で、国の歳入は減ってうるはずである。次に日銀の金融政策である。・・・0金利政策は、銀行や企業はお金を借りやすくなるのだが、銀行や企業がお金を借りてくれるかが問題です。いずれはこのお金は返さなければならないものです。
さらにマイナス金利にして、果たして金融機関の体質を弱体化させることになる。これらを実施するうえで国債の問題がでてくる。国債の金利も当然下げなければならない。そこで、市場では国債が売られ、しかし、国債をどこかに強制的に引き受けさせることになる。これをしないと国債が売られて、国債の格付けがさがれば、かわれなくなる。そうなると財政確保のために赤字国債の発行になれば、さらに日本の国債は信用を失う。これは円の信用にもつながり、円安になる。一見よさそうな円安は輸出企業にはよさそうだが、これは一時的なものである。それでは現実はどうか、輸出企業がおもったほど、世界経済の状況もあり、伸びなやみである。また、外国企業と
競争で負け気味なのである。世界的には円の価値は基本的に強いもの円安に政策で誘導していたもののうまくいかず、市場では円高になり、秋には100円割れをしそうである。それが株価に反映し、ここのアベノミックの政策をつづけると15000円を割ることになる。
 アベノミックは大企業を元気にして、輸出を伸ばして、景気の浮揚をはかり、これを生かして大企業の賃金をあげ、購買力をあげる。大企業を支える中小企業も元気になり、その賃金もあがり、国内の企業にも貢献するという。そうすれば企業からも、働くひとからも税金がとれるし、消費が伸びれば消費税の収入もふえる。これが公式なのであるが、これはもう通用しない公式なのである。
 どこが変わってきたのか、ひとつは大企業の多国籍の問題と中小企業の海外移転と体質の弱体化、また、投資家のなかに占める国外投資家が増加したことで、国内だけではお金が回っていないことの認識にかけていることに問題がある。その学習が政権にできていないのに年金の株式運用率を高めて損益を多額だしていることを隠してことが問題である
 プラス面だけをいうが、マイナス面をいえないのが安倍政権の最大の弱点でここをもっとマスコミつかれれば大変なことになる。
 財政出動による赤字についても明らかにしていない。ここも問題である。なぜでてこないのか、それはこれを打ち消す収益を見込んだ数値でだしているから、数値があまりわるくでていないのである。よくみせるのは簡単でこうなればこうなる。つまり100+50=150だからである。ここで100-50=50とは表現しないからである。
 ただ、国民の実感は景気はようない。アベノミックはうまくいっていないことはわかっているのである。
 それではどうすればいいのかは国民の判断するところである。