3年で33億ドル資金供与=アフリカ開銀と協調―政府

時事通信 8月26日(金)21時3分配信

  •  政府は26日、アフリカ開発銀行と共同で、2017年から3年間で30億ドル(3000億円)規模の資金協力を実施すると発表した。

     うち日本は15億ドルを拠出する。これに加え、日本独自で火力発電整備に関する特別枠3億ドル(300億円)を設定。日本単独で計18億ドル(1800億円)の円借款を供与する。アフリカ諸国の経済成長と貧困削減を支援するのが狙い。

     日本政府は、電力普及や道路整備などの社会インフラに加え、保健や教育、栄養面での改善を進める事業の推進を後押しする。27日から始まるアフリカ開発会議(TICAD)に先立ち発表した。

     支援は、アフリカ開銀と設けた民間支援の枠組み(EPSA)を通じて実施。対象はアフリカ各国政府と現地民間企業で、国際協力機構(JICA)が資金を供与する。同開銀との協調融資でインフラ事業や、医療・保健の受診向上に向けた取り組みなどを支援。同開銀は日本の円借款を原資に、民間企業にも出融資する。
    世界の事を考えたり、国連の安全保障理事会改革や理事国入りを目指している政府であり、その一環としてこのアフリカへの投資があるのかとおもうが、これが中国との関係でやるならやめるべきである。 まず国内の財政・経済の状況を考えてやるべきである。海外に投資する余裕がないはずである。
    ◎また、アフリカへの支援しかた も、中国と同じやり方では意味がない。中国の経済が減速しているのに、インフラ投資や物を売り込んでも、借款しても返ってこないことを覚悟しなければならないのであるから、日本はソフト面の投資をすればいいと思う。ハード面は中国に任せればいい。
    ◎いまは 、海外へお金を使わなようにすることが大切である。