次期トランプ大統領と日本政府とのパイプは本当にあるとは思えない。互いのコミはとれていない。いくら後出しじゃんけんであるので苦しい。
  トランプ氏と親しい人は誰にもわからないがいると思う。しかし、表面には絶対でてこない。マスコミに登場する人物はたいした関係者ではない。
  また、トランプ氏は、習近平氏、プーチン氏、フィリピン大統領などと同じようにしたたか大統領だと思う。
駆け引きではなく、勝利宣言は、トランプ氏の本心ではなくご祝儀のアナウスであると思う。
実際は有言実行の人物だと思うのでこれから厳しい現実になる。
  ます、TPPはうまく行かない。つぎに日本、中国、韓国などに特別関税を実施する。日・中・韓の企業に経済的圧力をかけてくる。
  安全保障についても、同盟国に負担の増額は必ずしてくるであろうと思う。
アメリカ製品を強制的に買うようにもいってくると思う。いままで以上に国益重視の姿勢で臨んでくるし、必要以上の世界に対する軍事費の負担は避けることになる。
  不法就労問題を含めて、北米や各国との自由貿易協定などにも制限をつけてくることもあるだろう。
  FRBにおいても金利を上げる政策を積極的にすすめると思われれる。これにより、日本に金利政策が変更せざろう得なくなり、円安株高への誘導はできなきなる。インフレ政策で景気回復を狙う日本には打撃となる。日本は円高株安のデフレに逆戻りになり、市場にお金がだぶつき、これを政府が回収することになる。国債を金利を上げて売るが,買い手はつくが国の借金は増えることになる。風が吹けば桶屋がもうかるを期待していたが、風が吹かなくなれあば、桶屋はお手上げがこれから日本経済になりそうである。唯一の救いがオリンピックであるが、終われば負債が残ることになり、景気はどん底に落ちる2020年問題が発生してくるのだ。
 日本はこれから超高齢化社会になり、生産年齢人口は減少し、年金・医療費の支払いが増大し、所得税収入、住民税や固定資産税は逆に収入減になる。地方の経済は疲弊し、都市の経済も活力を失う、これは消費の減少によるものである。さらにインフラの耐久年数によるリメークなどが付いてくるので、地域の格差がさらに増大。人で不足を解消のために外国人労働者を受け入れざろう得なくなるが、それにより所得についても、いまの雇用形態でいくと格差が広まることになる。
  日本もグローバル社会への対応と同時に国内の産業構造や社会のあり方のビジョンをもってやっていかなければならない。少なくても食料の国内自給率が70%以上にしておく必要がある。すでにイギリスが20%になったときに危機感をもち、自給率をあげている例を見習うべきである。
 食料の問題は気候変動やCO2の問題での温暖化により、作物、漁獲物、畜産など広範囲の問題に影響を与えて、これからの外交の最大の問題になると思う。