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物価の上昇感がつよい。買い控え。外国だよりの経済

実質値上げが犯人か、物価指数と実感のギャップ

Bloomberg 2015/4/13 09:51

  (ブルームバーグ):日本銀行が量的・質的金融緩和の目標としている消費者物価指数で見ると、消費増税の影響を除けばインフレはほとんど起きてない。しかし、人々の物価の実感は逆にじりじりと上昇している。そのギャップを埋める鍵は、値段を変えずにパッケージだけ変えて新商品を装い、量を減らした実質値上げにあるのかもしれない。

総務省が発表する消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は、2月に前年比2%上昇。増税の影響を除くベースでは、昨年4月に前年比1.5%上昇とピークを付けた後、増税の影響による需要の落ち込みや原油価格の大幅な下落もあって伸びが鈍化し、とうとう前年比ゼロ%に落ち込んだ。

しかし、日銀が2日発表した四半期に1度の生活意識に関するアンケート調査では、1年前に比べ物価が何%変化したか聞いたところ、平均値(極端な値を排除するため上下0.5%を除いて計算)は5.6%上昇と前回調査(5.3%)から加速した。昨年4月の消費増税前後はおおむね4%程度で推移していたが、9月調査以降3期連続で上昇した。

物価指数と人々の実感との乖離(かいり)の謎を解く鍵になりそうなのがSRI一橋単価指数だ。株式会社インテージ、一橋大学経済研究所、新日本スーパーマーケット協会が共同で開発、5月に週次の統計発表を開始する予定だ。新商品の価格をきめ細かくフォローしているのが最大の特徴で、増税後は1-1.5%と安定した伸びで推移している。

CPIが2%なら新指数は4%

一橋大学経済研究所の阿部修人教授は人々の実感と消費者物価指数のギャップについて「既存の商品の値上げではなく、新しい商品に入れ替えて、たとえばアイスクリームを120ミリリットルから110ミリリットルに減らしたり、ヨーグルトを85グラムから75グラムに減らすなど、そういう値上げをしていたというのがわれわれの見方だ」という。

同指数は全国のスーパー約4000店舗を対象にPOSデータを集計。新商品は品目を細かく分類し、ミリリットル、グラムといった単位に直して1年前の商品と比較する。同教授によると、平均的な小売店では半数近い商品が1年前に販売されていない新商品だが、「公式CPIでは、次々に現れる新商品の情報はほとんど含まれていない」という。
◎3月を指数100でものを考えると4月は120である。3月100g100円で買えた物が4月100g120円になっているから、100円で80gのものを買っていることで、物はうれていないということである。この積み重ねにも限界があり、高いものを買わなければなくなり、賃金が追いつかないから、いずれ景気は停滞し、不況になる。
 いまは円安で海外からの観光客や業者、投資家が買って、売れているようにもえるが、それを引くと国内の買いは強くない。一番人口の多い60歳以上の消費が弱いし、年金の減額でより買い控えに動いている。これもバカにならないし、若者も非正規雇用者がおおいので、消費にむかない。どうみても景気のあがる状況ではない。

ペットを人と同じような気持ちで育てて

013子猫から飼い始めても、おおきくなてから飼い始めても、ペットは生き物です。死ぬまで責任を持って飼ってもらいたいです。
 それにはただ可愛いからとか子供が欲しがっているからという単純な動機でも飼い始めたら、人間とそうなる同じようにしっかりと育ててあげてほしいのです。ペットも育ててくれる人との関係を知り、育ててくれる人の気持ちを汲んで行動するようになります。
 そうなると可愛くてしょうがなくなります。そのような関係で世話をしてあげてください。きっと育てた人の心も豊かでゆとりのある気持ちでいろれる人のきっとなるでしょう。
 

若者の所得が低いのか。

リーマンショック以降、若年層の雇用が急速に悪化していることは皆さんもご存じかと思います。さらにこの世代の大部分は、就職後にそれなりの勤続年数を経ても、賃金がほとんど上がらないことを認識しなければなりません。このことは、中長期的に見ても日本経済に大きな影響を及ぼし、ますます国内市場を冷え込ませる要因となるのです。  今回は、景気指標とテーマに関連する日本経済新聞の記事を読みながら、若年層の雇用悪化や所得が伸びない状況が将来的にどのような影響があるのか、考えていきたいと思います。 若年層の所得が上がらない未来 日本経済にも大きな影響が 若年層の所得がどのように上昇していくか、7月30日の日経新聞に興味深い記事がありました。 (変わる日本型雇用システム)(上)「年功賃金」崩壊、若年に重荷 堀雅博 一橋大学教授 大企業・正規も所得減 世代間扶養の制度見直せ  (略)計測の結果、年功に基づく賃金の勾配は近年急速に緩やかになっている。例えば製造業では学歴や職種いかんによらず、就職後10~15年を超えるとほぼ横ばい状態になることが確認できた(図参照)。(2012年7月30日付 日本経済新聞朝刊より)  記事には若年層の就業者が勤続年数によってどれだけ賃金が上がるかをシミュレーションした結果のグラフが掲載されていました。これによりますと、2000年に働き始めた世代は、勤続年数を経ても2倍程度にしか賃金が増えず、そのまま横ばいになる可能性があるということです。それより以前に就職した人たちより、賃金の増加の割合が少ないというのです。  この結果は、単純に若者が置かれている状況だけが厳しいというものではありません。日本経済にとっても、非常に悪い影響があるのです。 ※年功賃金の崩壊も企業の都合主義で成果主義にしたいのも給料を増やさない為の口実。若いときにはやはり能力には限界がある。経験知は大きいと思う。これで給料は抑えられ、50代には給料は上がらない、リストラや出向で給料は減給になったり、なくなったりする。どう考えても2極化と言うより給料の引き下げになっている。そのしわ寄せが若い世代に来ているのだ。若者は就職難の末に低い給料でも働かなければならない状況になってしまっている。

論語を学ぶ

いろいろと習わせたいものがあると思いますが、人間としての生き方はどうしても必要なものだと思います。そのひとつが論語だと思います。今では、私立学校で取り上げて教えているところもありますが、公立の学校でも積極的に教えて良いと思います。なぜかというと、人が生きて行く上で、大切なことや相手の気持ちの理解することの大切さ、目上の人を大切にすること。人に仕えること大切さを知るためには、自分自身のことを良く理解することが大切であることなど、ほんの一部だけをあげても大切なことが書かれています。
 これを理解し実践できるようになると、世の中が下の方からよくなってくると思います。つまり子どもが学ぶことが、これからの世の中を確実に変えていくことになると思います。是非。子どもさんに論語を読ませてあげてください。子ども向けの本も出版されています。

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