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観光立国に力点をおいてはダメな国

冷泉彰彦氏の論評に共鳴することがあります。

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。

冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。

大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か?

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

 また、観光業界などが観光立国を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。

 また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います

 観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側カスタマー)になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

 一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません

また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として高くはありませんし厳しい長時間労働が伴います。

ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業がそれで国を立てる存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。

更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーがマズい方向に行っているということも示しています。

 アベノミクスについては、まず通貨政策による円安誘導で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って国内の生産性を高め産業構造を先進国型に戻していくということが(言葉は多少違いますが)想定されていたのだと思います。

 ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で(合算して)決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

 貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては日本経済は先進国経済にはならないのです。

それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

 その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

その意味で、アベノミクス+観光立国というのは亡国の政策しか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。

どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された時には猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

とにかく、金融とソフトウェアあるいはバイオ製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。

その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて観光立国というのはこれはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません。
 ※ 観光業は、災害のダメージが大きすぎす。日本のような世界の災害大国で考えることもまちがっている。多くの訪日外国人いるときに巨大地震などが起こった時のリスクを読んでいるのか、想定外ではその理由を弁解にはできない国であることを忘れてはいけない。

森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。

正しいことをしたのならなぜ本当のことをみんなの前でいえない。籠池氏は違法な行為をしたが、それに手を貸そうとしたことは事実ではないか。

安倍首相夫妻が日本会議と関係がなければ、籠池氏との関係も生まれれず、幼稚園にも呼ばれれす、講演をすることも、小学校の名誉校長に就任することもなかった。
 そうすれば、森友問題は起こらなかった。籠池氏がいくら地元の政治家の手をかりても、国有地を手に入れ、学校をたてることなどできなかったと思う。
 裏かえせば、安倍夫妻の力を借りればできることを関係した議員や関係者から言われ、もしかしたら繋ぎをしてくれた人物がいたのかもしれない。
 国有地の取得、学校の認可、これに国の関与した。近畿財務局、財務省理財局などの官僚が介在したが、官僚だけで、ここまでのことはできるとは思えない。政治家が関与している。それも、与党の政治家、それも当選回数が多いベテランの議員、大臣級の人物となる。その中で稲田朋美・元防衛相や山谷えり子・元拉致担当相、中山成彬・元文科相、鴻池祥肇・元防災相、と安倍首相などである。
 一番の実力者は安倍首相であるが、いくらなんでも首相には直談判はできないので、首相夫人ということになったのではないか。
 もうここまできたのだから本当のことを話して、国会で1強でどうにでもなるとおもっていた「森友問題に関係していたら議員も首相もやめる」といったことを実施してもらい辞職すればいいのではないのか。
 もう、官僚を敵に回しては、守ってくれるものはいない。麻生財務大臣は処分せざろう得ないし、いままで、なにがあっても矢先にたってくれた菅官房長も、今回は守りきれないとみているようだ。
 このような状況を自民党の正統派議員は、もう見捨てて次期総裁とこれから政権運営を考え、出来る人材を集めて結束して、いつでも新政権ができる準備をしておくべきである。早ければ、新年度予算案が成立する。あとの4月上旬に内閣辞職になるであろう。
 

羽田空港の発着数の増便はやめる

羽田空港の増便分を成田空港へ振り向ければいいと思う。今の東京上空を通過する案を撤回すべきである。世界の空港の中での利便性を考えるより、墜落によるリスクを避けるべきである。
観光立国をめざすなら、訪日する人の安全と共に、航空路の下に住む人の安全も担保しなければならない。
羽田空港を離陸・着陸する飛行機がどのような状況を知っている人からするとどれだけ無理な状況で運行しているかが理解できる。やめるべきでる。

自衛隊の機材は本当に使えるのか

 日米安全保障条約のアメリカ軍へ負担より自衛隊の機材の更新や整備費用を増やすことがひつようなのではないか。
 政府は、お金を使わなくてもいいようなことにお金を使い、使わなくていけないところに使っていない。自衛隊機
の事故がここのところ続いている。たまたま、今までは人家に落ちていなかっただけである。
それ以外でも様々の機材が老朽化や中古品の利用があたり前のようである。国防を担う自衛隊で最新鋭といわれるものでも、米軍で使われているものとは比べものにならないほど劣っているのである。
 同様に、海保の機材も、劣悪なものである。かつ政府の対応のまずさもあり、フル回転で出動をしている。本来なら自分の持ち場所だけでいいのであるが派遣が常である。艦船の修理や定期メンテナンスもままならないのが実情である。
 事故が起こると、事故機の運航停止とすべての点検をするよに首相は指示をしても、べつにお金を出すわけでもなく、口だけである。
 政府はすぐに首相補佐など関係者を派遣するべきではないか。自衛隊関係者だけでは済まない。
 これを沖縄での米軍ヘリの不時着の問題も同様に考えなくてはいけない。アメリカ軍機なら飛行停止が本当にできるのか。
 自衛隊の責任ではなく、これは政府の責任であると思う。沖縄の基地問題をもっと真剣に考えていかないといけない。
 でなければ沖縄とその他の地域の差別をしていることになる。もっと沖縄県の国民のことも考えて政策をしなければならない。
 

リニア新幹線は本当に必要か

 リニア新幹線より、現在の東海道新幹線のリニューアルが必要なのでは、線路や軌道、路肩、橋脚、架線、支柱、駅やトンネル、鉄橋、防音壁や車両すべての更新、列車の運行システムのすべての入れ替えなど、これらを全部すれば、リニア新幹線の建設費用は全部必要になる。
これをした方が、東海道新幹線の沿線の経済の活性化になる。
 リニアでは通過する県に作られる駅が少なく、かつトンネルばかりで乗っていても面白みがない。無駄にトンネルをつくる意味は何なのか。磁力の身体への影響も、完全にはクリアーされていない。トンネル内の事故対策、火災については一番問題になると思う。これらのリスクを負っても建設する意味があるのか。
 建設に関する事件も起きているいま、建設を中止することもありかと思う。つくるなら、羽田・東京・成田間でつかえばいいと思う。
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